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働きやすい職場づくり・安全衛生

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小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system

働きやすい職場づくりの推進

当社は、社員が安心して働くことができる職場づくりを推進しています。多様な人財の一人ひとりが生き生きと働き、その能力を最大限に発揮するために、多様な働き方ができる支援制度や職場環境の整備を進め、ワークライフバランスの向上に継続的に取り組んでいます。

働き方の見直しの推進

働きやすい職場づくりを推進させるために、当社では、根底となる労働時間の短縮が必須であると考え、働き方の見直しに注力しています。
全社的な取り組みとするため各部署で推進委員を任命し、意識改革をはじめ、業務の効率化や有給休暇取得促進などの働きかけを進めています。同時に、ITを活用したシステムの改善、フレックスタイム制度や在宅勤務制度の利用により、2018年度では、取り組みを開始する前の年度である2014年度に比べて、残業時間が5.7%減少し、有給休暇取得率が17.2%向上するなど、効果が現れています。

定期的な従業員への活動評価のフィードバック

当社では、従業員の仕事への意欲の向上と人財育成を目的に活動目標面接制度を取り入れています。従業員は、期初に上司との面談を通じて活動目標を設定し、会社のビジョンに基づき、目指す方向をすり合わせます。期中には、上司との中間面談において、活動目標の進捗確認や軌道修正を行い、期末の総括面談、評価結果フィードバック面談を通じて、活動の総括や評価結果のフィードバックを行うことで、従業員の納得性を高め、人財育成へとつながるよう、制度の運用に努めています。評価は、成績評価と行動評価から成り立っており、成績評価では、活動目標の達成度を成果とプロセスをもとに評価され、行動評価では、役割に応じて定めた求められる行動について、いかにその行動が発揮されたかを基準に評価を行い、成績評価と行動評価を合わせた結果が最終の評価となります。また、原則、複数の評価者が評価を行うことで客観性や公平性を保ち、評価結果は従業員の報酬に反映されています。

従業員満足度について(エンゲージメントの側面から)

当社では、「企業は人なり」の考え方から、今後さまざまな環境の変化に対応し、競争に打ち勝っていくためには、人財育成や多様性向上を進め、一人ひとりの力を伸ばしていくことが重要であると考えています。
そのため、4つの成長戦略の一つである「企業基盤の強化」の状況を客観的に測り組織力の向上を行う目的で、「組織調査」を外部委託し2014年より2年おきに実施しています。
この組織調査の結果を踏まえ、抽出された課題に対する育成プログラムの立案や、各種制度の導入を検討しています。

2018年度結果の概要(実施期間2018年6月25日~7月5日)
回答者数 3,108名(回答率:97%)
方法 WEBもしくはアンケート用紙を利用
エンゲージメントスコア 66%(男性:68%、女性:57%) 前回参考値62%
質問数 全59問(12カテゴリ50問の7段階/3問の2択/6問の記述式)
  • ※ 組織調査の項目より、エンゲージメントに関する設問を指標として用いています。
  • 次回実施予定:2020年度

一人ひとりが能力の開発に前向きに取り組み、かつ最大限に発揮されることで、やりがいや成長実感を得られるような、より良い職場環境づくりを目指しています。

子育て支援の取り組み

当社では、社会全体で子育て家庭を支援し、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めることは、企業が取り組むべき課題の一つであると捉えています。2005年に国が定めた「次世代育成支援対策推進法」に基づいた行動計画を策定し、これに則って仕事と育児の両立支援に取り組んでいます。その結果2008年、2012年、2014年、2017年には基準適合一般企業として厚生労働大臣より認定を受け、子育てサポート企業として認定マーク(くるみん)を取得しています。
また、2015年には、それまでの取り組みが評価され、平成27年度厚生労働省「均等・両立推進企業表彰」において、均等推進企業部門の「大阪労働局長優良賞」、ファミリー・フレンドリー企業部門の「大阪労働局長奨励賞」を受賞しました。
2017年4月以降は、新たな育児支援制度である「育児参加奨励休暇」を導入するとともに、育児休業取得する男性社員への職場の理解促進のための働きかけとして、子育てが男女共有のライフイベントであることの発信を強めるなど、男性が積極的に育児に参加できる環境の構築も推進しています。

このような仕事と育児の両立支援や職場環境作り等が評価され、2019年11月に特例認定マーク(プラチナくるみん)を取得しました。

ロゴ

  計画期間  
第1期行動計画 2005年4月1日~2008年3月31日
  1. 小学校就学前の子どもを育てる社員が利用できる短時間勤務制度の導入
  2. 子どもの看護を目的とする休暇制度の導入
  3. 年次有給休暇の取得促進
第2期行動計画 2008年4月1日~2012年3月31日
  1. 子どもを育てる社員が利用できる短時間勤務制度の拡充
  2. 所定外労働時間の削減のための措置
第3期行動計画 2012年4月1日~2014年3月31日
  1. 男性社員の育児休業取得促進のための情報提供
  2. 育児等を事由とする退職者の再雇用制度導入
第4期行動計画 2014年4月1日~2017年3月31日
  1. 女性社員の継続就業支援について、新たな支援制度の検討と導入および周知を行う
  2. 所定外労働の削減のための措置の実施
  3. 年次有給休暇の取得促進に向け、現状調査とその推進措置を講じる
第5期行動計画 2017年4月1日~2019年3月31日
  1. 男性の育児休業取得、育児への参加を促すための支援制度の導入と周知を行う
  2. ワークライフバランスの実現のため、年次有給休暇の取得促進を行う
第6期行動計画 2019年4月1日~2021年3月31日
  1. 男性社員の育児休業取得を促進する
  2. 育児休業からの復職者または子育て中の社員を対象としたキャリア形成を支援するための仕組みを作る
  3. ワークライフバランスの実現のため、年次有給休暇の取得促進を行う
がん就労支援

がんと診断された社員は、定期的な通院や各種治療に伴う副作用、経済的問題など、多くの課題の中で働くことになります。そのため当社では、治療をしながら働きつづけることを希望する社員を支援するために、休職期間の延長制度、無収入期間を無くすための所得保障制度、積立休暇の半日単位での使用、がん治療時短時間勤務制度を構築しています。また、本人を取り巻く周囲のサポート体制の構築、その体制を周知徹底するためのハンドブック作成および社内イントラネットでの案内、職場の理解促進や治療をしながら仕事をするための働き方の見直しを目的とした活動など、多面的な支援を推進しています。

その他の支援制度

当社では、法令に定める制度はもちろんのこと、働きやすい職場づくりを目的に、さまざまな制度を設けています。社員の声を聴き、実際のニーズに合致した制度の構築や、法定基準の制度においてはその基準を上回る制度を設けるなど、働き方に多くの選択肢が持てるよう、継続的に制度の整備を進めています。
また、制度についてまとめたハンドブックを作成し、社内のイントラネットに掲載するなどにより、その内容や活用方法の周知徹底を図っています。

【労働関連法令の基準を上回る制度】
育児休業制度
法の定める休業期間は、原則子どもが満1歳(一定の事由により最長2歳)に達するまでですが、当社では子どもが満3歳になる誕生月の末日まで育児休業を取得することができます。
育児短時間勤務制度
法定の育児短時間勤務の利用可能期間は子どもが満3歳に達するまでですが、当社では、子どもが小学校3年生の3月末まで1日最大2時間の短縮勤務を可能としています。
介護休業制度
法定の休業期間は対象家族1人当たりの取得日数の上限が通算93日までですが、当社では通算して1年を上限として、介護休業を取得することができます。
【法令に定める制度】
介護短時間勤務制度
要介護状態にある対象家族を介護しながら勤務する場合、介護休業期間とは別に3年を上限として、1日最大2時間の短縮勤務を可能としています。
看護休暇制度、介護休暇制度
小学校就学の始期に達するまでの子どもを看護する場合や、要介護状態にある対象家族を介護する場合、1年間につき、対象家族が1人であれば5日、2人以上であれば10日の休暇(無給)を、半日単位で取得することができます。
【柔軟な働き方を促進する制度】
フレックスタイム制度
多様な働き方を認め、業務の効率化および仕事と家庭・育児・介護の両立といったワークライフバランスの向上を目的として、一部の職種、部署、職層を除き、全社にフレックスタイム制度を導入しています。
在宅勤務制度
育児・介護などをしながら働く社員の仕事と家庭の両立支援を目的として、在宅勤務制度を全社に導入しています。社員が個々のワークスタイルを確立し、フレキシブルで効率的な働き方ができるよう設計された制度となっています。
【多様な休暇制度/補助金制度】(抜粋)

社員・家族の冠婚葬祭、転勤に伴う転居、天災地変といった不可抗力の事故等で出勤不能の場合以外にも、有給の特別休暇が使用できる制度を設けています。

積立休暇
失効した年次有給休暇を一定の条件で積み立て、私傷病、家族の看護、不妊治療等の事由で使用することができる制度で、子どもの急な病気などにも有給で対応できます。
育児参加奨励休暇
子どもが1歳になるまでの間、上限を2日として、育児のために休暇を取得できます。定期健診や予防接種など、幅広く取得できる制度としています。
母体保護休暇
妊産婦および出産後1年以内の社員が保健指導または健康診査を受ける場合、妊娠時期に応じた日数を上限として休暇を取得できます。また、検査日とは別に、つわり、切迫早産の疑いにより就労できない場合にも、一妊娠期間において5日を上限として休暇を取得できます。
ボランティア活動支援
当社では、ボランティア休暇として、年間5日間の特別有給休暇を付与する制度を導入し、社員のボランティア活動を支援しています。また、骨髄提供に必要な期間、特別有給休暇を付与する骨髄ドナー休暇制度も導入しています。
託児所・ベビーシッター補助金
就学前の子どもがいる共働きの家庭で、託児所・ベビーシッターの利用が必要となった際、申請により会社から補助金が支給されます。また、共働きの家庭でなくても、配偶者が病気等で利用した場合は補助金が支給されます。
病児保育補助金
2歳未満の子どもがいる共働きの家庭で、病児保育施設・サービスの利用が必要となった際、申請により会社から補助金が支給されます。また、共働きの家庭でなくても、配偶者が病気等で利用した場合は補助金が支給されます。
【その他】
営業車の託児所送迎使用
MR職を対象に、社用車を使用して子どもの託児所送迎を行うことを認めています。
保活コンシェルジュ(保育所入所支援制度)
育児休業を取得している社員のスムーズな復職を支援するために、保育施設入所を目的とした外部機関による情報提供を行っています。
配偶者転勤休業制度
配偶者が海外転勤になり同行することを希望した場合、3年を上限として休職することができます。
退職者再雇用登録制度
結婚や出産・子育て、家族の介護等のライフイベントを迎え、仕事と家庭の両立が困難なために退職を選択した方が一定の条件を満たした場合には、再雇用が可能となります。
嘱託再雇用制度
60歳を迎えて定年退職した際、一定の条件を満たした場合、65歳を上限に嘱託社員として働くことができます。
賃金への取り組み

最低賃金法を遵守するとともに、社員の生活を守り、安心して働きやすい職場環境づくりに努めています。

安全衛生

安全衛生については、安全衛生委員会を定期的に開催し、職場環境の改善を継続的に図っています。生産事業所や研究所においては、安全衛生パトロールでの指摘事項を委員会に報告して改善提案を行うなど、周知徹底および適切な対応を図っています。パトロールの点検項目は、火災などへの防火対策と防災設備の点検、機械類の安全な取り扱いの点検、安全作業の充実度の点検、運搬作業の点検、整理・整頓・清掃の点検などで、毎年全事業所の点検を行っています。
衛生委員会を設置している本社などにおいては、職場環境測定結果を踏まえ、衛生委員会において健康に関する検討を行っています。また、中央安全衛生委員会を開催し、全安全衛生委員会、衛生委員会での情報共有・意見交換の場を設け、全社一体となって衛生に資する施策等の検討を行っています。

休業災害発生件数および休業災害度数率

グラフ

  • ※ 集計範囲:国内全事業所の社員(2016年以前は営業車両事故は含まない)
    休業災害度数率=(休業災害発生件数/延実労働時間数)×1,000,000
    データの精査に伴い、一部過年度データを修正しています。
労働組合との関係

当社には全国組織である小野薬品労働組合と城東工場の化学一般小野薬品労働組合の2つの労働組合が存在します。2019年3月末現在の組合員数は小野薬品労働組合2129名、化学一般小野薬品労働組合14名です。両組合とも会社との関係は良好です。

社員の構成(単体)

2019年3月末の社員数、平均年齢、平均勤続は次の通りです。

  社員数 平均年齢 平均勤続
全体 3,284人 41.8才 15.5年
男性 2,682人 42.6才 16.3年
女性 602人 38.0才 12.0年

社員数(単体)

グラフ

2019年3月末の契約社員比率は0.1%、派遣社員比率は8.9%です。

フルタイム従業員の離職率

退職理由を問わない、フルタイム従業員の各年度の3月末の自主的な離職率は次の通りです。

  2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
自己都合退職率 1.3% 1.1% 1.0% 1.3% 1.5%
定年退職率、その他 1.0% 1.0% 0.9% 0.7% 0.6%
離職率の合計 2.3% 2.1% 1.9% 2.0% 2.1%
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社員の健康増進への取り組み

ヘルスアップ宣言2018

当社は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、革新的な医薬品の創製を通じて、社会に貢献していきたいと考えています。企業理念の実現に向けて挑戦を続けていくためには、すべての社員が心身ともに健康で、その能力を最大限に発揮できる職場であること、また、社員とその家族の生活が充実していることが大切です。私たちは、社員、会社、労働組合、産業保健スタッフ、健康保険組合が一体となって、社員とその家族の健康保持・増進に積極的に取り組んでいくことを宣言します。

2018年4月
小野薬品工業株式会社
代表取締役社長 相 良 暁

基本方針
  1. 会社・労働組合・産業保健スタッフ・健康保険組合で構成された「ヘルスアップ委員会」により、社員とその家族の健康保持・増進の取り組みを推進します。
  2. 社員は、自身とその家族の健康管理に積極的に取り組みます。
主な取り組み
  1. 受動喫煙対策を踏まえ、敷地内全面禁煙を実施します。
  2. 会社と健康保険組合が疾病予防、早期発見・早期治療から復職までを積極的にサポートします。
  3. メンタル不調の未然防止、早期発見・早期対応から復職支援および再発防止までの対策を推進します。
  4. 社員自らが健康保持・増進に取り組む環境を整備します。
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健康経営の推進のための組織体制

図

疾病予防・早期発見・早期治療サポート
  1. 社員には年度に1回の健康診断を義務付けており、このうち35歳以上の社員は法定健診に替えて人間ドックを受診することになっています。休職中などやむを得ない理由を除いて、人間ドック受診率は継続的に99.4%となっています。受診率100%を目標にしています。
  2. 人間ドック受診の契約施設を全国の都道府県に設けています。2019年4月現在の契約施設数は184軒となり、社員や家族が受診しやすいように配慮しています。
  3. 各がん検診の受診費用をサポートしており、多くの社員が人間ドックの際にがん関連のオプション検査を受けています。35歳未満の女性社員には、郵送式の子宮頸がん検診を提供しています。
  受診率 目標
胃がん検診 97.3% 100%
肺がん検診 99.7% 100%
大腸がん検診 93.6% 100%
乳がん検診 88.3% 100%
子宮頸がん検診 42.3% 70%
  1. 健康診断後、必要に応じて産業保健スタッフが医療機関への受診勧奨や保健指導を実施したり、生活習慣病リスクが高い社員や家族に対する特定保健指導への参加を勧めたりしています。
メンタルヘルス対策
  1. メンタル不調の未然防止、早期発見および早期治療のため、メンタルヘルスに関する社内研修や、産業保健スタッフによる個別面談を実施しており、産業医とも連携して取り組んでいます。
  2. 全社員を対象としたストレスチェックを年1回実施しており、受検率は97.8%となっています。受検率100%を目標にしています。事後は、組織分析結果に基づく職場改善を継続的に推進しています。
  3. 無料で利用できる外部相談窓口を設けており、面談に加え、電話やメールでも専門家に相談できる体制を整備しています。
受動喫煙対策・健康増進
  1. 2019年4月からの敷地内全面禁煙に向けて、「禁煙デー」の設定、タバコに関する社内アンケートの実施および結果公表などを通じ、禁煙への取り組みに対する意識向上を図っています。また、社員の手によるイラストを使用したオリジナルポスターを制作して掲示するなど、組織的に啓発活動を推進しています。
  2. 禁煙に取り組む社員をサポートするため、「6週間で楽しく賢く禁煙する」ことを目指す禁煙コンテストを社内で実施しています。禁煙外来の補助やオンライン禁煙プログラムの提供などを通じ、社員の健康増進活動を支援しています。
  3. 社内でウォーキングキャンペーンを毎年実施しています。全社員に加えて、派遣社員・業務委託者を対象としており、個人だけでなく、家族でのチーム参加も可能とするなど、自発的に参加できる内容となっています。また、一定の目標達成者には、達成賞として震災被災地の名産品が渡されます。年々参加人数は増加しており、歩くことの習慣づけにつながることが期待されます。
    なお、2018年度のウォーキングキャンペーンには全社員の 35%が参加しました。2019年度は50%の参加を目指しています。
  4. 主要事業所で、体組成や血管年齢、骨密度などの測定会を毎年実施しています。健康診断だけでは分からない筋肉や骨の状態を確認できるほか、医療スタッフから個別に食事や運動のアドバイスを受けることができ、年々参加者が増加しています。

ウォーキングキャンペーン参加人数

グラフ

健康管理サポート
  1. 各自の人間ドックおよび健康診断の受診結果がいつでも端末で確認できるポータルサイトの運用を開始しました。結果を正しく理解し生活習慣を改善するための情報を提供するコンテンツや、各自の状態に応じた生活習慣の助言など、健康に対する意識向上のための内容を充実させています。
健康経営の取り組み

当社は、2020年3月、経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定する「健康経営銘柄2020」に初選定されました。
また、経済産業省が健康経営の普及促進に向けて設計した「健康経営優良法人2020 ~ホワイト500~」(大規模法人部門)にも2年連続で認定されました。

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小野薬品工業株式会社 経営企画部 兼 CSR推進室, 小野薬品工業株式会社 CSR推進室, system
社会 :
革新的な医薬品

リード文

当社は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、新薬開発型製薬企業として、世界に通用する革新的な医薬品を一日でも早く患者さんのも...

社会 :
医療アクセス改善の取り組み

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基本的な考え 医薬品創出による取り組み事例 医療システム強化支援(キャパシティビルディング)の取り組み

社会 :
医療アクセス改善の取り組み

基本的な考え方

医療の発展が目覚ましい現代においても、有効な治療法が存在しない疾患が多くあります。また、低所得国および低中所得国などでは、医療インフラの未整備、貧困な...

社会 :
医療アクセス改善の取り組み

医薬品創出による取り組み事例

希少疾患に対する取り組み 希少疾患への取り組みは医療アクセス改善にとって重要です。当社は希少疾患の医薬品開発および医薬品提供について以下のように...

社会 :
医療アクセス改善の取り組み

医療システム強化支援(キャパシティビルディング)の取り組み

ONO SWITCH プロジェクト 当社では、働き方改革と社会貢献活動の両方を推進させるための取り組みとして、2018年8月よりONO SWIT...

社会 :
人財・人権

リード文

人財の育成 人権の尊重 多様性(ダイバーシティ)向上のための取り組み 「企業は人なり」との考え方から、一人ひと...

社会 :
人財・人権

人財の育成

人財育成のコンセプト 人々の生命に深くかかわる医薬品に携わる製薬企業の一員として高い倫理観と強い責任感、使命感を持つとともに、グローバル研究開発...

社会 :
人財・人権

人権の尊重

私たちは、あらゆる事業活動において、すべての人々の人権を尊重し、行動します。 社の内外を問わず人種、国籍、民族、性別、年齢、宗教、信条、思想、学歴、...

社会 :
人財・人権

多様性(ダイバーシティ)向上のための取り組み

当社は、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値を向上させるためには、組織を構成するメンバーの属性や価値観、行動特性の多様性を高め、その個性を認める...

社会 :
働きやすい職場づくり・安全衛生

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働きやすい職場づくりの推進 社員の健康増進への取り組み 健康経営の推進のための組織体制

社会 :
働きやすい職場づくり・安全衛生

働きやすい職場づくりの推進

当社は、社員が安心して働くことができる職場づくりを推進しています。多様な人財の一人ひとりが生き生きと働き、その能力を最大限に発揮するために、多様な働き...

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社員の健康増進への取り組み

ヘルスアップ宣言2018 当社は、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、革新的な医薬品の創製を通じて、社会...

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社会 :
適正な調達活動

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調達活動の基本方針 動物実験委託方針 第三者に対する贈収賄防止デュー・デリジェンス

社会 :
適正な調達活動

調達活動の基本方針

当社は、持続的な社会の発展を実現するために、サプライチェーンにおける全ての取引先の皆さまと、健全なネットワークを構築することが大切だと考えており、「調...

社会 :
適正な調達活動

動物実験委託方針

当社が外部に動物実験を委託する場合、委託先が動物福祉に関する当該国の法令・基準を遵守していることを確認しています。また、委託先が可能な限り当社の基準に...

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適正な調達活動

第三者に対する贈収賄防止デュー・デリジェンス

業務委託先や代理人などの第三者を起用する前に、贈収賄防止チェックリストによるデュー・デリジェンスを実施し、危険信号の有無を確認しています。危険信号が識...